女性の社会参画を促進するには

先日、フランス新内閣の閣僚34名のうち半数14名が女性という東京新聞の記事をみて、我が国の政府と随分差があるものと感じ入ったのは、自分だけではないだろう。

そこでタイム誌（アジア版）が、「日本社会には深く根ざした病根が三つある」と書いていたというのを、何かで読んだのを思い出した。

「病根の一つは、依然として女性の社会参加が進まないこと、・・・・日本では大卒の女性の65%しか働いていないという統計がある。ゴールドマン・サックスの推計では、仮にこの数字が男性並みの80%に上がったら、820万の労働力が生まれ、経済成長は15%アップする。」と。

ちなみに、あとの二つは「少子高齢化」と若者の「内向き志向」とタイム誌はいう。指摘は、なるほどとは思う。
しかし、病根の指摘は容易だが、治療法が書いてないのはいつものことだが、マスコミの良くないところだ。むろん即効薬などはある訳がないので期待はしないけれど、こうすれば良いという意見を持っている人はいるのではないか。せめてそういう人を探してきて、取材くらいして欲しいものだといつも思う。

欧米諸国の女性の社会、経済人としての活躍はもちろん聞いていたが、20年以上前に中国でも多くの女性が要職に就いて、活躍しているのを見て感心したことがある。
その時に思ったのは、かの国では、男女など関係なく、人として個の確立が出来ているのではないかということである。日本の場合は、それが無いからどうしても和とか役割分担、協調が先に出てしまうのだ。もちろん良い面もなくは無いのだが。

個の確立という難題を解決するには、個々人の徹底した勉強が必要であり長い時間を要する。しかも大事なのは、男女の違いを十分わきまえた上での個の確立だから、ことはそうたやすいことではない。
しかしながら、これなしで平等法とか共同参画法など法を整備したり、特命担当大臣ポストを作っても実効性は無い。

かつて勤めた職場でも平成の初め頃、さかんに大卒女子を「総合職」として採用した。それまでは高卒と短大2年生を採用し、どちらかと言えば「総合的」でなく「専門的」「補助的」な仕事ばかりであったから、社会全体が女子力の活躍に期待した背景の中で、各企業とも争うように採用した。わが社も同様であったが、あれから20年以上が経過している。その後どうなったか、そろそろ一定の結果が出ている頃であろう。部長、課長などの形のことで無く、実質的に男女など関係なく働いていると嬉しいのだが。

もとより自分は、女性の方が男よりあらゆる面で優れていると、信じている者である。なかでも生理的な強さは、精神的な強さに繋がっているので最後に笑うのは間違いなく、女性であることは疑いのないところである。

そのことを十分認識しているがゆえに、日本の男はそんなことはおくびにも出さずに、ちまちまと女性に不利な枠組みを作って、その社会参画を意図的に邪魔しているのだ。自分たちのいる場所なぞ、女性達にすぐに取り上げられてしまうことをよく知っている。利口で強い女性が、心底恐いのである。日本の男は狭量つまり度量が小さいのだ。それに反して、欧米や中国の男は器（うつわ）が大きいのである

それが、女性大臣が一人とかしかいないていたらく、あるいは社会参画が遅々として進まない2番目の要因である。

であれば、処方箋は明らかであろう。第一に男女ともに個の確立のための教育の徹底。第二に男が、心から素直になり、考えの誤りを正すこと、太っ腹になること。これは効果てきめんだ。

もうひとつ対策がある。老人が早期リタイアして女性に職を譲る。高齢者が運転免許証を返還するのと同じである。時期としては一般的にいえば65歳前後であろう。この年齢を過ぎて余人をもって変え難い人はというのはそうはいない。高齢者には、別途老人に適したやるべきことがたくさんあるから、心配ない。
とくに経営者がその座を明け渡すのは、効果が大きいだろう。女性起業家の活躍に見られるように意外に女性は企業経営に向いている。知らず知らずトップの判断能力が低下していると会社の成長は鈍化する。禅譲は若者にとって起業の手間が省ける。勿論引退する者には、それなりのものを与えねばならないが、爵位とか勲章が最善である。功なり名を遂げた高齢者にこれ以上のものはない。金もかからずコストパフォーマンスは極めて高い。この実現のためにはMBAとか、経営者養成講座とか諸々のサポートシステムが欠かせないが何ほどのこともない。むろんここでも女性がその力を発揮するだろう。

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