Viva万歳 ！＜JA全中会長＞萬歳さん！脱原発宣言

JA全中が「脱原発宣言」を10月10、11日開催の全国大会で決議すると新聞で知った。
JA（Japan Agricultural Cooperativesの略）とは、農協法に拠る農業協同組合のこと。全中（全国農協中央会）とは農業協同組合の指導事業部門を担う全国組織。全国の農家の政治的な司令塔といえば分かりやすい。
農業協同組合は経済、金融、共済、指導部門をもち、地域の単位組合、県連合会、全国組織の3段階組織になっている。

東電福島第一原発事故で、組合員たる各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられ、脱原発への機運が広がったという。
全中によれば九月末までに19都道県のＪＡグループが東電に計約2827億円の損害賠償を請求しているというが、被害はもちろん経済的なものだけではないだろう。
水協法、森林組合法に基づく漁業協同組合も森林組合も同様の組織を持つ。漁家、林家も同じ事情に違いない。

全中は、農業用水での小水力発電、バイオマス太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進もするとのこと。
　「ＪＡグループの生産活動を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は三菱商事と共同で、全国の農家やＪＡの施設の屋根に太陽光パネルを設置する事業に乗り出した。2014年度末までに全国400-600カ所にパネルを設置し、計20万キロワットの発電能力を目指している。
　太陽光などで発電した電気は7月に本格実施された固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る。ＪＡ全中は、小規模発電でも事業として成り立つような価格設定を政府に働き掛けていくことも検討している」と記事にある。

太陽光パネルの設置や小規模発電のための建設、運転資金の融資は単位農協と金融部門の全国組織である農林中央金庫の出番だ。

全中広報は「JAの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」とする。道理である。

「将来的な脱原発」を活動方針にした全中（全国農業協同組合中央会）は、自民党との蜜月関係が終わったという記者もいるが、ことはそう単純なものでもなかろう。
JAでは組織内から参議院議員（自民党）を送り出していることも周知の事実だ。

10月5日記者会見で全中会長が「政治家たるもの脱原発を」と発言した。この「政治家たるもの」というのは重い意味がある。政治家であれば、与野党問わず「脱原発」になるはず、ということを言っているのだ。

米国、経団連の圧力から原発維持に戻りそうな民主党。自民党は安倍総裁になって、原発維持をより鮮明にしている。いずれも「政治家たるもの」のありようと大きくかけ離れている。

なぜ、脱原発か。人間は核分裂の制御までは出来るが、核燃料最終処理の技術を持たない。単純明快である。残念ながら核兵器も、その実験も存在し、世界各国で原発が稼働していることも事実だが、脱原発は一方方向への流れを止めようとする人間としての祈りである。
それは、農家であろうとサラリーマンであろうと関係ない。ドイツ、スイス、中国、アメリカであろうと関係ない。
個人がそうであれば、「政治家たるもの」脱原発でなければならぬ、と言った全中会長万歳！

全中の会長は、萬歳さんとおっしゃる。

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